東北地方太平洋沖地震にて被災された地域の皆さま、関係の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
代表者個人として、山陰中央新報社の義援金及びYahoo緊急災害募金に協力させて頂きました。
また、2011年3月11日〜2012年3月31日までの当事務所の収益の一部を、
後日東北地方太平洋沖地震への義援金として寄付させて頂く予定です。
(2011年11月に、収益の一部を日本赤十字 東日本大震災義援金に寄付させていただきました)

セミナー等の講師に関して
遺言書作成、相続手続、成年後見等の基礎知識に関する出張教室、セミナー等のご相談を承っております。
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ビズサポしまねにインタビュー記事が掲載されました。
http://bizsuppo.com/wp/interview/961/

公証人役場で公正証書遺言を作るとどれぐらいの費用がかかるのか?

公正証書遺言の作成には、けして安くない費用がかかります。

例えば、当事務所が取り扱った事例についてお話しします。
(具体的なデータについては、守秘義務の関係もあり記載致しません)

ある地域で、土地・建物等を併せた資産が1億を超え、20筆以上の土地・家屋を所有する方の公正証書遺言を作成させていただきました。

その際にかかった費用(公証人役場にお支払いする費用)が、およそ13万円。
さらに、当事務所の作成費用(書類取得・出張費・証人手数料・相談料その他)が約13万、戸籍の全部事項証明、土地・建物の全部事項証明の取得実費が1万円強(土地・建物の全部事項証明は、当事務所の場合、原則オンラインで取得しますので、通常のように窓口で取得する場合と比べると、約半額の費用で取得できます)含めると、およそ27万円の費用がかかる計算となります。

このように、資産を有する方ほど、遺言作成には多くの費用がかかることになります。


一方、こちらは書籍からのデータですが、計算の例として

相続人1人に価額3000万円の財産を相続させる場合、
公証人手数料2万3千円、遺言手数料1万1千円、用紙代3,000円程度
計3万7千円程度

相続人2人にそれぞれ4000万円ずつ相続させる場合、
公証人手数料2万9千円×2で5万8千円、遺言手数料1万1千円、用紙代3千円
計7万2千円程度となります。

公証人の費用については、公証人手数料・遺言手数料・用紙代・証人への謝礼等がかかるため、一概に費用がいくらかかるとは言いにくい点があります。

また、地域により証人への謝礼が違う場合もあります。高いところでは、1人1万5千円を超える地域もあるとのこと。

しかし、島根県東部の場合は3,000円〜5,000円、専門家を依頼した場合でも1万円〜と、比較的安いです。

公証人手数料の計算については、下記のホームページをご覧ください。
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html


そのほかの価額は、以下の通りです。

(公証人連合会のホームページより引用)
(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万 3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万 1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000 円を加算