「韓国のデフォルト」が私たちの生活に及ぼす影響とその対処とは?

こんにちは!いずもです!

 

デフォルトとは『債務不履行』のことを指す言葉です。簡単に要約すると、債権の発行者が破綻などの理由から、元本や利息の支払いを遅延または停止することで、その元本の返還が不能となる状況のことを言います。

 

現在、米ドルに対しての韓国ウォン安が急速に進んでいることはご存じの人も多いと思いますが、国家そして韓国銀行がその対応に追われており、ついに『韓国のデフォルト』が現実的に起きるのではないかといった悲観的な見解が広がりはじめています。

 

 

実際には、日本国内のメディアのニュースが取り上げられることが少ない為か、日本市場ではほとんど関心がないのではという意見もありますが、ウォンが激安になることで、急激な円高と為替相場への影響が避けられないことは事実であることを私たちは知っておかなければなりません。

 

この記事では、韓国のデフォルトに関しての経緯から現状、そして我々の生活にどのような影響があり、どういった対処をしていけば良いのか解説していくので、ぜひ参考にしてください。

 

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IMF(国際通貨基金)から直接指導、過去に救済を受けていた

実は、現在の韓国の経済状況を見て、IMFや経済学者から「このままでは『韓国の金融危機』を引き起こす可能性がある」と直接指導を受けていました。

 

この状況下、2020年3月のウォン相場の急落から米韓通貨スワップが契約され、契約延長を重ねながら米国の支援を受けていましたが、これも2021年12月に終了しました。幸いにも、ロシア産石油の取引価格に上限を設ける案を米国と会談し、通貨スワップ協定の再締結する方向で話し合いも進んでいますが、実際にはまだ不透明です。

 

実は、韓国では1997年にも今と似たような経済危機に直面しており、その時は最終的にIMFの救済を受けることとなった過去があります。

 

これはタイを中心に始まったアジア通貨危機が発端であり、当時の韓国も例外ではなく、大きな痛手を受けデフォルトを起こす寸前までの状況に至っています。そこにIMF(国際通貨基金)が乗り込んできたことで一変し韓国のピンチを救いました。

 

IMFは大胆な金融構造改革を行い、それまで韓国の銀行が大企業に対して安易に融資を進めていたため、不良債権の増加に歯止めが効かない状況に対して、返済できない企業を整理し、銀行は営業停止させるなど構造改革を実行しました。

 

これだけではなく、IMFが施した金融支援は破格でした。当時のIMFでは最高額となる570億ドルが、韓国のために編成されていました。内訳として、210億ドルをIMF、100億ドルを日本、50億ドルを米国、ADB(アジア開発銀行)は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドル拠出するという計画を立てていました。

 

しかし、今回も同じようにIMFが助けてくれるという保証はありません。そういった中で、通貨スワップによる救済が必要な韓国は自国の信用から外交問題に関して、慎重に進めていかなければなりません。

 

韓国若者の個人破綻の可能性が大きな問題に

日本国内において、特に個人投資家は気にしていかなければならない事があります。それは韓国の20代〜30代といった若い世代の個人負債の破綻が、国のデフォルトよりも先に来るのではないかという見解があることです。

 

個人負債の多くは住宅ローン返済だと言われています。韓国では不動産価格が高騰し借金をしないと購入ができないといったケースが非常に増えています。それ以外に、普段の生活費でさえも借金に頼っている国民も多いのが実情です。

 

こういった若者世代の抱える借金は総額約260兆ウォン(日本円で約25兆円)になっているというデータもあり、先進国であるのにも関わらず驚愕の事実です。

 

さらに驚きなのが、この状況を打破しようと、国民の多くが借金をしてまでも株・不動産投資・仮想通貨などに手を出している事です。これはさらに韓国経済にも打撃を与え大きな社会問題に発展しています。また、利子が46%もあるいわゆる闇金融業者を約219万人もの人々が利用し借金しているという事実もあります。

 

加えて、2021年には上場企業の47%がリストラを推奨し多くの失業者がでたという情報もあり、韓国国民の個人破綻に対して、さらに拍車をかけているのです。

デフォルト後の日本への影響は?みずほ銀行は倒産?!

日本国内の企業で特に韓国と親密であるみずほ銀行は、実際にサムスンのメインバンクであることは有名です。韓国がデフォルトした後には、「みずほ銀行も共倒れするのでは?」と国内の一部で騒がれているのを聞いた事があるかもしれません。

 

実際に『みずほ銀行から韓国への貸し出し額が約31兆円』あるという噂も流れ話題にもなったようですが、実際には邦銀全体で約31兆ウォン(日本円で約3兆円)の間違いで、さらにみずほ銀行のみで考えると約1兆円弱なので共倒れというのは現実的には起こり得ないのではないでしょうか。

 

 

しかしながら、デフォルトが現実になると、隣国である日本では少なからず影響や混乱が生じることでしょう。例えば、1997年同様の韓国金融危機からは金融機関や優良企業が外資に買収されることがあったので、今回も想定はしておかなければいけません。それ以外では、為替などの影響が予想されるため、個人投資家はリスクを最小限にできるよう努める事が必須です。

 

デフォルトになるのはいつ?!間近に迫っている金融危機

デフォルトになるかどうか、結局のところ『誰も知り得ない』ということにはなりますが、もしも現実に韓国がデフォルトを起こすのであれば近い将来それが現実的になる可能性が非常に高いと言えます。

 

理由として、国家のデフォルトは単なる1つの要因で起こるものではなく複数の要因が重なった場合にそうせざるを得ない判断に至るということです。今の世界情勢を含めて考察すると、コロナ禍による経済不安、ロシア・ウクライナ問題による物価の高騰、FRBの利上げといった様々な要因に対して、韓国国民の個人債務といった懸念事項が重なったことで、さらにデフォルトを現実に引き起こす可能性をさらに高めています。

 

まさに、起こるとしたら明日にでも韓国経済が破綻するといった悲劇も現実的に十分想定し得ることです。

 

まとめ:韓国のデフォルトは現実的に起きる

デフォルトとは歴史的に見ても、そう簡単には起きることではありません。しかし、ここまで読んでいただき韓国では現実的に十分起こり得るということは理解いただけたのではないでしょうか。

 

隣国である我々日本も、仮に韓国がデフォルトになれば影響を受けることになります。韓国はそうならないよう対応に迫られてはいますが、この状況に陥ったのは自業自得です。

 

過去に米国と日本が助けたことがあるにも関わらず、米韓関係や反日など現状を見ると恩知らずの一面もあります。IMFも含め、どこまで各国・各機関が支援するかも重要な焦点になります。

 

韓国尹大統領の新政権の下、冷え込んだ日韓関係の改善にまずは期待しますが、とにかく我々は韓国の悪い影響を直接受けるリスクを減らせるよう、自分の身は自分で守っていかなければなりません。

 

いずも
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