こんにちは！いずもです！
就職先が決まるのは本当に喜ばしいことですが、勤務先によっては、引っ越しをする必要がありますよね。
そこで、これから就職して引っ越しをしようとしている方へ、それらの不安を解消していきます！
就職時の引っ越しポイント
・就職時の引っ越し費用は、不動産、家具・家電、引っ越し費用の3つがある
・引っ越し費用は物件契約時の敷金・礼金が0円の物件を選ぶとコスト削減になる
・引っ越し費用は荷物を「宅配」するとコスト削減になる
・就職で引っ越しするなら、入社2週間前までには完了しておくのがベスト
・必要な手続きは、住民票の異動、転出・転入届、免許書などの住所変更、ガス・電気・水道の手配、郵便物の転送がある
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就職で引っ越しするなら費用はいくら？節約する方法はある？
就職で引っ越しした場合にかかる費用
就職で引っ越しする場合、引っ越し先の地域の関係で初期費用は変動しますが、一人暮らしを始めるために必要な費用は、決して安いものではありません。具体的には「30～50万円の初期費用が必要」といった声が多数聞かれます。
まず、就職で引っ越しする際にかかる主な費用は3点。
・不動産に関わる費用
・新生活に使用する家具・家電などの費用
・引っ越し費用
また、物件契約時には初期費用が請求されます。
就職先によっては、引っ越しの費用を会社側が補助してくれることもあります。そういった場合は、会社側の規定に従って引っ越しの段取りをしましょう。
引っ越し費用は物件の契約時の敷金・礼金の有無で変わる
契約時の費用は、引っ越し先の物件の契約時の敷金・礼金の有無によって、「初期費用」が大きく上がります。例えば、「家賃50,000円の物件」に「家賃2か月分の敷金」が設定されている場合、単純計算すると10万円が契約時の初期費用として追加されることになります。
そこで、初期費用を抑えるために、家賃が安い物件を選択するのが効果的です。家賃額が安くなれば、その分、敷金・礼金の金額も低く抑えられますからね。最近では、敷金・礼金が0円の物件や数カ月分無料になるフリーレント物件も多々あり、物件選び次第で引越し費用を抑えることができます。
※家賃が極端に安い物件は間取りが狭かったり、駅から徒歩30分離れているなど、自身の希望する条件に沿わないことも多々ありますので、ご注意を。
引っ越し費用は荷物を宅配するか、引っ越し業者を手配するかで変わる
引っ越し費用は、荷物の量によって「宅配」で済む場合と、「引っ越し業者」に依頼した方がよいケースがあり、どちらを選ぶかで金額はかなり変わります。
そもそも引っ越しをする場合、引っ越し業者に依頼するのが当たり前と思われがちですが、新居に運ぶものが段ボール数個にまとめられるほど荷物が少ない場合は、宅配を利用するのがおすすめです。さらに家具や家電を買って直接引っ越し先に届けてもらう場合は、大きな荷物を自分で運ぶ必要もないはずなので、わざわざ高いお金を払って引っ越し業者を手配する必要はありません。
引っ越し費用を抑えるために「単身パック」のプランを利用するのもおすすめです。こちらを用意している業者であれば、通常プランでの引越しよりもお得になります。(荷物の量が多いと判断されれば、単身パックでは対応してもらえないことも。)
↓単身パックはこちらから業者を選んで選択できるよ！
県外に就職して引っ越しするときのポイントは？
県外への就職・引っ越しする場合は、通常より費用かかるため、家具や家電の購入は最小限にするのがポイントです。その理由は、県外への引っ越しは、引っ越し費用など金銭面で大きな負担がかかるためです。実際「遠方への就職で何十万円もかかった」といった声も聞かれます。
当然のことではありますが、現在住んでいる地域と就職先の地域の距離が遠いほど、引っ越し費用が高額になりやすいということですね。県外へ転職する場合は、あらかじめ交通費や引っ越し料金の相場も確認しておくことをおきましょう。
新生活を始めるときは、家具や家電は必要最低限のものを揃えて、あとから必要になったものを揃えていくのがベスト。お金も部屋のスペースも無駄に使わないよう、無駄な買い物は避けましょう。
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就職で引っ越しするならいつ？
就職で引っ越しするなら、入社2週間前までには完了し、入社式までに新居での生活を落ち着かせておくのがベストです。というのも、引っ越しというのは住民票や免許証の住所変更など、引っ越しに伴う様々な手続きだけでなく、「荷造りする期間」と「荷解きする期間」を最低限確保する必要があるためです。
また、1～3月中旬は1年のうちで賃貸物件数がもっとも多い時期と言われ、物件を探す人が多い時期です。これを理解した上で、物件探しのスタートが早ければ、自分の希望に合った物件を見つけやすいということになりますね。
※入社式の直前、3月末～4月上旬は引越しの最繁忙期にあたり、引越し業者への依頼が殺到している時期です。そのため、引越し日を入社の2週間前あたりに予定しておかないと、引っ越しができなくなってしまうリスクがあります。
ただし、入社後に配属先が決まるケースもあり、短期間で引っ越しせざるを得ない方もいるでしょう。荷物の整理や転居に伴う手続きなど、事前にできることを準備し、心づもりしておいてくださいね。
就職で引っ越しするときの流れ
就職先によって事情は異なりますが、社宅が用意されていなければ、基本的に勤務先に近い場所で賃貸物件を探すことになります。
就職先の勤務地が決定している場合、一般的に次のような流れになります。
1.新居を決定し、契約をする
2.引っ越し日を確定させた上で、引越し業者を探し申し込む
3.引越し準備を始め、各種手続きを進める
4.新居への引越し作業をする
繰り返しになりますが、就職に伴う引越しが集中する時期は、引越し業者の繁忙期でもありますので、予約が取れる確証はありません。その上、就職が決まってからの引っ越しは、引越し業者の手配など慣れない手続きに苦戦する方も多いはず。準備に手間取ることを考慮すると、できれば早い段階で荷造りも始めると良さそうですね。
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就職で引っ越しするときに必要な手続き
引越しの日程が決まったら、ガス・電気・水道など、引越し当日から使えないと困るものを優先的に手続きします。また、住民票や郵便物、免許書の住所変更など、事前にできる手続きを早めに進めましょう。
住民票の異動
就職などで、実家から賃貸物件に引越して一人暮らしを始める際に必要な手続きの一つが住民票の異動です。本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）や、印鑑を持参し手続きへ向かいましょう。入社の際に住民票の提出費用があるので、住民票の変更が済んだら、住民票を1枚もらっておくことをおすすめします。
転出・転入届の手続き
住所を新住所へ変更するために、今まで住んでいた市区町村の役所で転出届を提出し「転出証明書」を発行してもらいます。運転免許などの本人確認ができる証明書を持参し、手続きを行いましょう。
- 引越し前に、旧住所の役所で「転出届」を提出し「転出証明書」をもらう
- 引越し後14日以内に、新住所の役所で「転出証明書」を添えて「転入届」を提出する(同じ市区町村内での引越しの場合の手続きは「転居届」のみ)
免許書などの住所変更
免許書の住所変更は、新しい住所を管轄している警察署か運転免許センターで行います。なお、免許証の住所変更は、住民票などで現住所を証明する必要があるため、住民票の変更をした後に行いましょう。インターネット回線や携帯電話、銀行、クレジットカードなど、住所変更が必要なものは他にもありますので、漏れのないようチェックしてくださいね。
ガス・電気・水道の手配
ガス・電気・水道などの公共料金の手続きは電話やインターネットで手続き可能ですので、引越し前に終わらせておくと、新居の入居日に間に合いやすいです。なお、基本的にガス開栓には立会いが必要なため、早めスケジュールを調整しておくとスムーズです。
郵便物の転送
引っ越しの際に忘れがちなのが、郵便局への転居届の手続きです。転入届が受理されると、引っ越し後に旧住所へ郵便物が届いても、新住所へ転送してくれます。転送開始日に関しては指定できるので、早めに手続きしておきましょう。インターネットからも申し込めるサービスもあるので、チェックしてみてください。
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就職で引っ越しするなら費用は親負担か自己負担か
長い就職活動を経て、やっとの思いで新卒として働くことが決まっても、大学生がゆえに就職に伴う引越しの費用が捻出するのは大変ですよね。そこで、引っ越し費用に関しては、子どもが不自由しないようにと費用を全額用意する親もいれば、社会人として自立を促すため、一銭も出さない親もいます。
また、中には「物件の初期費から家具、家電まで全て自分の貯金で出した」という方もいますが、高額な初期費用を含む引っ越し費用を学生のアルバイトやお小遣いで賄うのは簡単ではありません。学生時代にあまりアルバイトができなかったという方は、親に初期費用を借りて、就職をしてお金を稼ぐようになってから、親にきちんと返していくという方法と取るとよいでしょう。
いずれにしても、引っ越し費用を自己負担するという方も、親負担だという方も、家具・家電を実家から持参したり、リサイクルショップで購入するなど、工夫して費用を抑えてみましょう！
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再就職手当を申請したら引っ越し費用は支給される？
失業中の方が再就職が叶っても、勤務先が地元ではなく遠方で、やむを得ず引っ越しをするというケースもあるでしょう。そこで、ハローワークでは再就職のために遠方へ引っ越しをする方に対し、引越し費用を支給してくれます。
「移転費」は、雇用保険の受給資格者の方が、職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に支給されます。
「移転費」は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料および着後手当の６種類あります。厚生労働省より引用
まず、引っ越し費用としてハローワークから支給される費用は、「新住居へ移動する際の交通費」や「引越業者に支払う引っ越し費用」「着後手当」(引っ越しの際に使い道が問われないお金)などです。また、引越し費用は雇用保険制度の「移転費」として支給されるため、下記のように雇用保険の受給資格者であることが必須条件です。
・雇用保険の受給資格者
・ハローワークや職業紹介事業者の紹介で職業に就くために引っ越しをする場合
・再就職先の会社や職業訓練施設などから引っ越し費用が支給されない場合
・正社員としての雇用で、1年以上の就業が見込める場合
さらに下記の条件を満たし、ハローワークのから必要性を認めると引越し費用を支給してもらえます。つまり「現住所からの通勤が難しいと判断された場合に引越し費用が支給される」ということですね。(実際にかかる費用は関係なく、距離に応じて一律で支給されます。)
・通勤通所が往復4時間以上
・交通機関の便が悪く、通勤が難しい
・再就職先の企業から転居の要求がある
※移転費がハローワークより支給されるのは、引っ越し完了後になるため、失業中でも一旦自腹で引っ越し費用を支払う必要があります。
また、再就職先の会社をすぐに辞めた場合は、支給された移転費を返還することになりますので要注意。
ハローワークの再就職手当とは？引っ越し費用もダブルで支給してもらえる？
そもそも再就職手当とは再就職を促進するための制度で、失業後雇用保険の受給資格の決定を受け、早期に再就職できた際に支給される一時金です。ただし、受給するためには所定の支給要件を満たす必要があります。
また、ハローワークで再就職手当を申請した上で、引越しが必要となる遠方の会社に就職が決まった場合でも、認められるかどうかは定かではありません。そのため、再就職手当ての受給と引っ越し費用の支給を得たい方は、事前にハローワークの雇用保険窓口で相談してみましょう。
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まとめ
近場への就職だけでなく県外への就職や再就職など、新生活に向けての引っ越しは、準備をすることがたくさんあります。例えば、物件探しや引っ越し業者の決定だけでなく、荷造りや荷解きなど。そのため、住所変更や住民票の手続きなどは、後回しにするとうっかり忘れてしまうこともあるので漏れがないよう取り組みましょう。
また、就職で引っ越しする為のお金がない！という方も物件選びなどの工夫で何とかなることも多いです。なのであきらめず、この記事を参考にしながら方策を自分なりに検討してみてください。
そしてもし、引っ越し費用を親に負担してもらう方は、新社会人として必ず返していきましょう。なお、再就職した方は、再就職手当を活用するなど、工夫して引っ越し期間を乗り切りってくださいね。
就職時の引っ越しポイント
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