就職に身元保証人は必要?不要?いない場合の対処法は?

こんにちは!いずもです!

 

就職に身元保証人が必要なケースって結構多くありますよね。

 

身元保証人は、その人の身分や身元を証明する、更には、社会人として信用できる人物であることを証明するために必要とされるものです。

 

↓参考記事

身元保証人とは~責任と制限について~

 

 

そして、身元保証人になった人は「その人をお墨付きであることを示した以上、その人に何かあった場合に責任を負わなければならないケース」も出てきます。

 

さらに、身元保証人は誰でもなれるということでもなく、なるための条件が決められており、信用できる人にしかお願いできないものです。

 

身元保証人がいない場合には就職できないこともあります。そのような場合、身元保証人を探すことから始める必要があります。

 

その時、

 

身元保証人について気になること

・就職で身元保証人が必要な場合、一体誰に頼めばいいの?
・就職で身元保証人がいない場合どうすればいいの?
・就職で身元保証人がいないと内定取り消しになる?
・就職の身元保証人代行サービスは使うことができるの?
・就職で身元保証人を親に拒否されないか?

などの不安や疑問が浮かびますよね…。

 

今回は、このような疑問にできる限りお答えしていきます。

 

気になる方々はぜひ一読ください。

 

いずも
いずもが案内するよ!みんな、ついてきてね!

 

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就職で身元保証人が必要(不要ではない)な場合誰に頼めばいい?

就職で身元保証人が必要な場合、誰に頼めばいいのかと言えば、まずは就職する方の両親であったり、親戚が一般的です。

 

また、企業から両親を限定的で指名されることもあります。

 

 

身元保証人の資格は?

就職する企業によって、身元保証人の条件が違うことがあります。

 

条件がマッチしているのであれば、身元保証人には両親でなくてもなることができます。

 

基本身元保証人の人数は一人となりますが、企業から二人以上を求められている場合には、友だちであったり知人にお願いすることもあります。

 

 

就職で身元保証人になるリスク

それぞれ企業では、これから就職する方々の損害危機をできるだけ回避する目的のため身元保証人を求めることがあります。

 

企業では面接をしてしっかりした人物を採用しているつもりでいますが、実際にどうなのかは就職して働いてみないことにはわからないです。

 

そのようなとき身元保証人を置くことで企業にまじめにこれから仕事をすることを信頼してもらうことができます。

 

いわば、身元保証人は、企業のメリットのために存在します。ですから就職した方々が企業に損害を与えてしまった場合には、「連帯責任」を負うリスクが発生します。

 

基本は、本人が責任を負わなければならないでしょう。しかし、本人がなんらかの理由で責任を果たすことができないことがあります。そのようなことがあるため、企業では損害賠償を請求することができる身元保証人を置き、安心材料にしています。

 

ただし、身元保証人は、連帯保証人ではありません。連帯保証人に対して賠償金の支払いを命じられたときには拒むことができないですが、身元保証人の場合は支払いを回避することができます。

 

本人に支払いを請求することができますし、また、身元保証人を解除することができます。

 

さらに、2020年4月には、「身元保証ニ関スル法律」の改正が行われたため、身元保証人に対して請求することができる金額には上限が設定されるようになりました。

 

「身元保証ニ関スル法律」の改正

 

就職時、身元保証人がいない場合

基本は、企業と身元保証人の契約を結ぶことができまるのは、両親であったり親戚となります。

 

しかし、誰もが簡単に身元保証人を見つけることができる訳ではなく、身元保証人が見つからない……という方々もきっといるでしょう。

 

そのような場合どうすればいいか対策について考えてみなければなりません。

 

そもそも就職で身元保証人を求めているのは日本だけ

日本に住んでいる方々は既に身元保証人という制度を当たり前の認識として受け止めているのかもしれませんが、
欧米では身元保証書を提出する慣例はありません。

 

社員が起こした損害は、本人であったり保証人に請求するのではなくて、企業側が保険に入りカバーするのが一般的となっています。このようなものを「身元信用保険」という言い方をしています。

 

日本でも最近では個人情報漏洩……など、多額な賠償金の発生リスクが生まれてきた傾向を踏まえ、企業向けの保険が充実してきた背景もあります。

 

そのような意味では、現在、身元保証人という制度はしっかり機能しているのかという疑問もあります。

 

ですから、もしも就職で身元保証人がいないという場合には、一度就職先に相談してみるといいでしょう。

 

実際にはまだ、身元保証人を見つけることができないと内定を取り消しされてしまうことはあるようですが、事情を聴取し場合によっては身元保証人がいないでも入社することを認めてくれる場合もあります。

 

身元信用保険とは

 

 

就職時身元保証人代行サービスを利用する

また、就職時、どうしても身元保証人を見つけることができないときには、身元保証人代行サービスを利用する方法があります。

 

身元保証人代行サービスとは、保証人の代行を請け負ってもらうことができる頼れる業者です。

 

身元保証人代行サービスでは、書類審査をしっかり行い問題のない人物であることを証明してもらうことができます。そのため身元保証人代行サービスを利用したいと思っている方々は、身分証明を提出し、審査にパスしなければなりません。

 

さらに、サービス利用料金を支払いする必要があります。かかる費用は、それぞれサービス業者によって違いがあります。

 

身元保証人代行サービスとは

 

就職で身元保証人は不要でないが、いないときは代行サービスを利用

最近は身元保証人がいない場合、代行サービス業者を利用される方々も増えてきています。

 

この章では身元保証人代行サービス業がどのようなサービスを提供しているのかを解説します。

 

代行サービス業者とは

身元保証人代行サービスとは、料金を支払いし身元保証人を引き受けてもらうことができるサービスです。

 

金額は おおかた5万円から10万円あたりで、身元保証法の期限である5年まで保証人となることができます。

 

身元保証人代行サービスはあやしくないのか?

身元保証人代行サービスはちょっと怪しいと考える方々もいらっしゃるのかもしれませんが、しっかりしている身元保証人代行サービスであれば、社会保険労務士や弁護士などと言った信用のある人が運営しているケースもあります。信頼できる代行サービス業者なら利用する分に何も問題は起こりません。

 

しかし、なんだか怪しい闇金業者めいた身元保証人代行サービスもある情報がありますので注意が必要です。

 

ですから、利用しようと思っている方々は、弁護士や社会保険労務士など有資格者が運営している会社(資格の登録番号を確認する)で料金が適正(50000円あたり)、プラス追加料金がないあたりのことを軸として身元保証人代行サービスを選ぶようにするといいでしょう。

 

身元保証人代行を受け入れない会社もある

しかし、一方では、身元保証人代行を受け入れない会社もあるので注意が必要です。

 

全部の企業が、身元保証人代行サービスを受け入れている訳ではありません。直接の家族、親族、あるいは信頼できる友だちであったり知人に限定している企業があるのも事実です。

 

そもそも企業がそのようなサービスを利用しないと身元保証人を見つけることができない人物は入社させないというスタンスであれば、それに従う以外方法はありません。

 

代行サービス業者を利用することは、最後の苦肉の策であるという認識もしておいた方がいいかもしれません。

 

まずは、信頼することができる家族であったり、親戚の方々にお願いをして身元保証人を見つけるよう努力をしましょう。

 

「就職で身元保証人は不要?」に対するQ&A

実際には、身元保証人に対していろいろと疑問をお持ちの方々がいます。ほとんどが同じ疑問や質問をお持ちなので、まずはこの項目で確認しておくといいでしょう。

 

 

身元保証人は誰に頼めばいいのか|書類の提出を求められた場合の対応

 

Q:身元保証人がいないと内定取り消しになる?

A:企業側には、採用の自由があります。ですから、身元保証書を拒んでしまったことで、採用は拒否されることはあります。

 

就職しようと思っている企業の規則には、既に身元保証書の提出を求める記載があれば、内定は取り消しになる可能性が高いです。

 

過去、身元保証書の提出を拒否し解雇が認められた判例として、シティズ事件(平成11年12月16日東京地判)があります。

 

シティズ事件では、社員としての適格性に重大な疑義を抱かせる重大な服務規律違反又は背信行為と判断しています。

 

シティズ事件とは

 

Q:身元保証人を自分で書いてしまったのですがどうなるでしょうか?

A:身元保証書を自分で書いてしまったという方々もひょっとしたらいるかもしれません。

 

しかし、保証人のケガであったり病気などやむを得ない事情がある場合を除き、違法性が問われる可能性が高いです。

 

代筆は有印私文書偽造で訴えられるリスクがありますので注意をしてください。有罪の場合は3か月以上5年以下の懲役を受けることなってしまうでしょう。

 

Q:身元保証人になることを親が拒否してしまったのですが?

A:身元保証人としてやはり一般的なのは、両親であったり、結婚していらっしゃるのであれば配偶者です。

 

しかし、両親、配偶者であっても仕事をしていない人は身元保証人にはなることができません。

 

配偶者は、働いていて収入があっても、企業から「本人とは生計が異なる」ことが条件にしていることがありますので注意してください。

 

また、両親が身元保証人になってくれなかった場合でも、兄弟・姉妹、祖父母をはじめとした親族や友人を身元保証人にすることができる場合があります。

 

祖父母の場合は、年金受給を受けている場合には、仕事をしていなと判断され依頼はできません。

 

兄弟の場合は、生計が別であって成人であれば依頼が可能です。

 

子供さんがいる場合も同じです。

 

その他親戚も同じです。

 

身元保証人を頼める人がいないときは早めに会社に相談しましょう。

 

身元保証会社を利用すれば大丈夫ですとか、友人1人に署名してもらえばいいなど、会社側がフレキシブルに対応してくれる可能性があります。

 

Q:身元保証人不要の求人はあるのですか?

A:入社時の提出書類として従業員から提出を求める会社と求めない会社があります。

 

上場企業でもいらないところもあります。会社によって考え方は様々です。

 

ただし、一般的現状では、大企業であったり歴史のある企業などは身元保証人を求めているケースが多いです。

 

身元保証人が必要な会社ほどホワイト企業、コンプライアンスを順守している企業という言い方もできるかもしれません。

 

極端な言い方をしてしまえば、身元保証人をいらない企業があったとしてもそのような企業は、「どこの誰でも構わない」という考え方をしているかもしれません。当然、ここにブラック企業も含まれてきます。

 

銀行や財閥系企業などでは、身元保証人が不要ということは100%ありませんし、社会的に信頼されている企業は社会的信用がない人を入社させるリスクはとることができません。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、就職で身元保証人は不要なのか?という問いにお答えしました。

 

本記事をまとめると以下となります。

 

・就職で身元保証人は必要であることが多い
・身元保証人は就職する方々の両親、親戚が一般的
・企業の条件が合えば身元保証人には両親でなくてもなることができる
・身元保証人は連帯責任を負わなければならないリスクがある
・身元保証人は支払いを回避することができる
・就職で身元保証人を求めているのは日本だけ
・企業向けの保険が充実してきた背景もある
・就職時身元保証人代行サービスが利用できる
・身元保証人代行サービスは安心して利用できる
・身元保証人代行を受け入れない会社もある

 

就職の際には身元保証人を必要としている企業はいまだ多くあり、それは、企業のために存在します。

 

なので、就職した人が企業に損害を与えてしまった場合には、連帯責任を負わなければならないリスクが発生することもあります。

 

また、身元保証人は、基本は両親であったり親戚がなることが多いですが、身元保証人が見つからないという方々もいらっしゃるのも事実ですよね。

 

そんな時は、一度就職先に相談してみるといいでしょう。

 

また、身元保証人代行サービスを利用することも手段のひとつです。

 

いずも
身元保証人の代行サービスもあるんだね!

 

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