就職氷河期っていつ？世代や年齢って？今もまだ氷河期なの？

 

こんにちは！いずもです！

 

よく「就職氷河期」や「就職超氷河期」などと言われますが、実際いつなのかと聞かれたら、「氷河期は令和まで続いているのでは？」という声も聞こえてきそうですよね。

 

 

しかし、2023年現在は就職氷河期ではありません。実は、2023年現在は就職環境が好調な状況で、2023年卒業予定の学生さんの就職内定率は、およそ9割にまで上っています。（2022年10月1日時点）しかも、今後も採用活動は右肩上がりで推移していくことが予測されているので一安心ですね。

 

では今回は、就職氷河期や超就職氷河期がいつなのか、世代や年齢などを詳しく解説していきますよ！

 

 

 

「就職氷河期」とは？

 

「就職氷河期」と言われるのは、まず1990年代に起こったいわゆるバブル崩壊後から10年にわたり社会的に就職難となった時期のことです。

 

というのも、バブル期である1980年代に、過剰に雇用や設備投資を行った日本の企業は、景気が悪くなると一転して採用を停止するとともに、大規模なリストラを実施したためです。

 

そしてその後2000年代に突入すると、景気は若干の回復の兆しを見せ、一時的に求人数は増え雇用率も上がりましたが、2008年にリーマン・ショックが起こると、再び景気は低迷し、第二次就職氷河期と呼ばれる就職氷河期が再来しました。

 

また、就職氷河期という言葉は、リクルート雑誌「就職ジャーナル」に掲載された造語であり、1994年に流行語大賞にノミネートされるなど世間に広く知られています。

 

ちなみに、就職氷河期という言葉には「就職活動が、氷河期のよう過酷な時代に突入した」というニュアンスが込められています。

 

リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』1992年11月号で提唱された造語であり、バブル景気から一転して急落した就職難の厳しさを氷河期に例えたものである。この時期に新卒での就職が困難となった世代は就職氷河期世代と呼ばれ、のちに略して「氷河期世代」と呼ばれるようになった。

Wikipediaより引用

 

就職氷河期の求人倍率や新卒の就職率

バブル景気が崩壊した1991年、大企業を含むあらゆる企業が新卒採用を見送ったことで、雇用枠は著しく減少しました。

 

そのため、就職氷河期には正社員での就職が叶わず、やむを得ず派遣社員やフリーターといった非正規社員で働かざるを得ない方が増加。

 

実際に、当時の新卒就職率（新卒者から進学者を除いたうち、その年に就業した者の割合）は減少し続けていました。

 

そういった理由から、就職氷河期には、有効求人倍率(求職者1人当たりに対して、求人情報の件数を示した数値)は1を上回ることなく、大学卒業者であっても、1万人以上が「一時的な仕事」つまりアルバイトやパートに就いていたということになります。

 

ハタラクティブより引用

 

また、該当世代の方は、就職希望先の求人倍率が高かったことから、第一志望の会社ではなく、第二志望や第三志望の会社へランクを落とした人も多数いたと言います。

 

その他には、正社員になれたとしても、希望職ではないことで「就職したあとが大変だった」という声も聞かれます。

 

私たち就職氷河期世代は、どの業界で働いていても、正社員であったとしても、たいていが長時間労働で疲弊していた。非正社員であると、いつクビになるか分からない不安を抱えながら、正社員と同様の仕事をしていた。正社員も非正社員も、「嫌なら辞めろ」と言われ、いつ失職するか分からない圧迫感のなかで働いていた。

YAHOO!ニュースより引用

 

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就職氷河期と言われる世代や年齢

「就職氷河期に新卒で就職活動を行っていた世代」を「就職氷河期世代」と言い、「ロスジェネ世代」＝ロスト・ジェネレーション(失われた時代)とも呼びます。

 

また、「就職氷河期世代」とは具体的に、1990年代から2000年代に卒業で就職活動を行っていた世代を指し、30代後半から40代の人が該当します。(2022年時点)

 

nippon.comより引用

 

就職氷河期にあたる世代や年齢などをまとめると、以下のようになります。

 

一般的に1993年～2005年卒が該当し、1997年以降に調査が開始された「大学就職内定率」（就職希望者に占める就職内定者の割合）から、1977年生まれの方が就職難のピークとされています。

 

就職氷河期に至った原因や現状

景気が低迷した1993年から1997年頃までは、経済環境は徐々に回復し始めていましたが、消費税引き上げや金融関連の破綻により景気は一気に冷え込み、企業の採用数が減少します。

 

そこで、就職活動に苦戦を強いられていた就職氷河期世代の方は、希望する就職も叶わず、「新卒者の就職先が決まらない」「不本意で不安定な仕事に就いている」もしくは「無職状態が続いている」という苦しい状況から、非正規雇用者(フリーターや派遣労働者)といった働き方を選ばざるを得ない方という現状があります。

 

それだけでなく、「ひきこもり」や「ニート」といった状態の方は、社会復帰したくても世間の評価は厳しいものです。そのため、彼らに社会参加に向けた丁寧な支援が必要とするなど、未だに様々な課題に直面しています。

 

就職氷河期世代の特徴

就職氷河期世代は、就職氷河期の渦中に就職活動を行ったということで、働き盛りの年齢でも正規雇用の割合は圧倒的に少なく、現在でも非正規雇用が多いという特徴があります。

 

もちろん非正規雇用は、正規雇用に比べて業務内容も限られ、給与も低く、「スキルアップを図る機会がない」「キャリアアップを目指しにくい」「経済的が低い」といった課題が挙げられます。

 

そのため、例えば同じ30代でも、就職氷河期世代が30代で築いたキャリアと別世代が30代で築いたキャリアを比べると、就職氷河期世代よりも下の世代が優秀だと感じられることがあるのは否めないでしょう。

 

しかしその反面、就職氷河期世代の方は専門的で高度なスキルや知識を身に付けることにも、真面目で積極的に取り組む傾向が高いです。

 

その一方で、就職氷河期世代はバブル崩壊により社会が一変した世界を見てきたことから、将来に対して慎重で悲観的といった面も見られます。

 

ちなみに、全世代のうち、最も未婚率が高いのは、就職氷河期を経験したアラフォー世代と言われています。就職氷河期で不安定な雇用状況は、多くの方の結婚や出産率にも影響しているんですね。

 

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就職氷河期はいつからいつまで？

 

就職氷河期と言われる時期は、バブル崩壊後の1990年代〜2000年代半ばを指します。景気に関しては、「第1次平成不況」「第2次平成不況」「第3次平成不況」と呼ばれ、バブル崩壊後の「不景気」とは1992年～2002年の10年間を指すようです。

1.    1992年（平成3年）3月～1995年（平成5年）10月までの43か月間

2.    1997年（平成9年）10月～1999年（平成11年）4月までの18か月間

3.    2000年（平成12年）12月～2002年（平成14年）5月までの17か月間

YAHOO!ニュースより引用

 

就職超氷河期っていつ？

「就職超氷河期」とは、1990年代後半〜2000年頃と言われ、就職活動は困難を極めていました。

 

しかも、先ほどからお伝えしているように、就職氷河期と言われる期間は10年以上にも及び、特に2000年代に入ってからの数年の景気は悪化する一方でした。

 

そのため、ひとことで「就職氷河期」といっても、前半と後半では厳しさの度合いは異なり、氷河期後半の方の中には、「（就職氷河期の）前半の人たちとは厳しさが違う」などといったプライドを持つ方もいます。

 

確かに、就職氷河期がなければキャリアアップも図れ、これまでの自身の経験や知識、能力をもっと発揮できるチャンスがあったと思うと、やり切れないという思いを抱えるのも無理もありません。

 

会社員の宴席でよく繰り広げられる、「お前らの時代はいいよな」「自分たちの時代は就職が厳しかった」と40代の中堅社員の先輩が後輩に絡むというのもよくあるパターンというのも頷けますね。

 

まとめ

「就職氷河期世代」とは、雇用環境が特に厳しい時期に就職活動を行なった世代であり、2022年時点でおおむね30代後半から40代後半までの世代とされています。

 

また、就職氷河期には希望する職種に付けないことはもちろんのこと、正社員として登用されてもすぐに解雇されるケースが大半を占めていました。

 

そのため、非正規社員や派遣社員として働くなど、「不本意ながら、ひとまず非正規社員の道を選んだ」という方も多く存在しています。

 

なお、2023年現在、企業側の採用活動は活発となっており、複数の企業から内定を得ている学生さんが増えているとみられています。しかし一方で、1割の学生さんは、引き続き就職活動を続けている現状があります。

 

これから就職活動に臨むという方は、納得のいく就職ができるように、なるべく早い時期から活動してみるのが、良い結果を出すひとつの方法ではないかと思います。ぜひ、積極的な活動を。

 

 

 

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